中越大震災
被災住民の暮らしと営業を支える復興対策を

にいがた自治体研究所が提言
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中越大震災復興のための第二次提言
 ―「新潟県中越大震災復興計画」(素案)への意見―

( 2005年7月12日)
新潟県知事
泉田 裕彦様
   にいがた自治体研究所
理事長 長 崎  明
  〒950--0903 新潟市春日町6-3
5025-240-8645

第4回中越大震災研究会
中心テーマー 震災復興と農村計画
日時 5月21日(土)
13.00〜17.00

会場: 土地改良会館 
電話:
(025)265ー1111
参加費 1500円

講師 神戸大学教授 塩崎 賢明

神戸大学教授 重村 力

新潟大学副学長 井藤忠雄

主催 にいがた自治体研究所 025-240-8645





研究会のパンフレット一冊800円
注文は:
●t_takahasituyosi@ybb.ne.jp/まで


●中越大震災研究会第2回高橋報告レジメ
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山古志村の災害補正予算額が111億円
長岡市6市町村の災害補正合計額が638億円を超える
長岡市議会3月定例会の答弁
「被災中山間地再生特別立法」の制定が必要

●長岡地域の大震災による財政
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●04.12月補正予算に見る各自治体の災害救助復旧額

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役場から震災の被災証明をもらって
壊れたら家屋の応急修理の申請をしましょう。

●「赤旗」しんぶん読者ニュース04.11.28
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●「赤旗」しんぶん読者ニュース05.05.22
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