住民自治／地域自治組織
全国トップクラスの合併率。112自治体が35自治体に。
新潟市は日本海側でははじめての政令指定都市。
長岡市は中核市。上越市は全国一の過疎死に。
合併後の旧市町村や、地域の自治を守るための模索と
挑戦が始まっています。
上越市に「くびき野自治体問題研究会」が結成される
８月２３日夜、上越市頸城区（旧頸城村）希望館で新潟大学法学部教授
石崎誠也先生を迎え「地域自治組織の仕組みと可能性」と題するの講演
が行われました。50名近い参加者が熱心に講演を聞き質問も活発に行わ
れました。講演後には、「くびき野地域問題研究会」の設立総会が開か
れ、役員体制や今後の活動の基本的な方針を確認しました。佐渡市、糸
魚川市、関川村に続く地域自治体研究所ができたことになります。準備
会としては津南町、寺泊町が活動を開始しています。
市町村合併をした県内の地域審議会
●新潟県内の主な地域審議会の一覧表
エクセルです、クリックしてください。
県のホームページに県がまとめた「地域審議会、地域自治区等設置状況」の一覧表があります。
全国的に注目されている新上越市の地域協議会
2005年１月１日に上越市周辺１３町の編入で合併した新上越市は、１４
市町村合併で、全国一の過疎市として有名になった。この新上越市は、
市町村の合併の特例等に関する法律（最終改正平成１６年６月１８日）
の規定で設置され、同法に基づき地域協議会を設置、市長が委員の選任を
する。その手順で公募し、全国はじめての選任選挙を行って、すでに運営
しており、全国から注目されている。
地方自治法で設置している合併市
県内では６市町村の編入合併を行った長岡市、（2005.01.01に栃尾市、
寺泊町、与板町、和島村と合併し10市町村合併の予定）では、地方自治
法に基づき支所の設置と地域委員会の市長選任。支所では、ふるさと創
世基金を設置し、各支所予算の特定財源として取り扱うことが協定され
ている。
新潟市は政令市になった時点で、地方自治法に基づく、地域自治区を
設置して運用、区地域審議会を設置することが決められている。
市町村の合併の特例等に関する法律の合併市町
柏崎市（高柳町と西山町と合併）は、高柳町のこれまでの地域コミュニ
ティの実績をいかし、高柳町と西山町で地域自治区を設置することを協
定している。
佐渡市。三条市。魚沼市。南魚沼市など
地域審議会の活動の教訓
●上越市地域の市会議員と地域協議会委員有志の学習会
上越地区で行われた地域自治組織の学習会報告レジメ
にいがた自治体研究所常任理事 高橋 剛
ダウンロードして見て下さい。
●上越市三和区地域協議会の教訓
市長提案を協議会で変更する意見書をあげて認められる
ダウンロードして見て下さい。
●上越市議会の地域協議会に関する一般質問
杉本上越市会議員
ダウンロードして見て下さい。
６月定例市議会での杉本議員の一般質問は、上越市の地域協議会の到達点
と問題点にメスを入れ、今後の地域協議会のあり方、特に旧上越市街地の
地域自治の在りかたに言及し市長の見解を求めて前向きな回答を得ている
いる点で注目されます。
●上越市の地域協議会について
杉本上越市会議員のまとめ
これまでの上越市の地域自治組織、地域協議会の活動を通じての杉本
市会議員のまとめ的な文章です。
●長岡市の小国町と、編入合併予定の寺泊町の
地域委員会の活動
高橋 剛のメモ
ダウンロードして見て下さい。
上越市大潟区地域協議会の教訓
上越火力発電所の建設に伴う国の電源立地交付金をどう活用するかの問題
で、大潟区地域協議会（泉善雄委員長）が、木浦正幸上越市長に対し「電
源立地地域対策事業についての意見書」を平成１７年４月26日付けで提出
した。以下その前文。
木浦正幸上越市長に対し「電源立地地域対策事業の意見書」
大潟地域協議会は、電源立地地域対策交付金の公布対象事業は協議書第８
条１項�^に係る重要な審議事項と認め、協議会の正式な協議事項としまし
た。電源立地地域対策交付金４億２千万円は、大潟区の地域のみなさんに
とって極めて貴重な財源であり、最大限有効に活用したいという思いで、
２回にわたっての協議会で慎重に審議してきました。
大潟区総合事務所は、交付金の対象事業としてすでに新市建設計画の実施
事業となっている「犀潟駅周辺整備事業」のグレードアップ化に充当した
いとの説明がなされました。
当協議会は、総合事務所案を中心に慎重に協議した結果、下記のように集
約しました。
１、犀潟駅周辺整備事業に全額可とする意見。
２、全額充当するのは問題あり、他の事業への活用も考える必要ありとする
意見。
以上の意見が拮抗し、総合事務所案を了解する結論は得られませんでした
ので、両論併記となりました。
３、今回の協議は、地域の活性化にとって重要な課題であるにもかかわらず、
協議の期間が余りにも少なく、地域住民の意見集約などまったく保障されて
いません。今後は係ることの無いよう十分なる協議／調査の期間を配慮され
るよう、事務を担当する区総合事務所に対してご指導のほど強く要請します。
上越市長からの回答
平成17年4月26日付けで提出のありました表記の意見書につきまして、
下記の通り回答いたします。
記
電源立地地域対策交付金の対象事業につきましては、犀潟駅周辺整備事業
に全額充当することも、他の事業に活用することも制度上、可能でありま
す。今回の整備計画の申請では、大潟区の対象事業を明記しないこととし、
区において対象事業が決定した後県に事業要請を提出していきたいと考えま
すので、今後とも十分な協議をお願いします。
また、ご意見の趣旨を踏まえ、今後は地域の活性化にとって重要な課題に
ついて地域協議会において十分な議論を行っていただけるよう積極的な情
報提供を図るとともに、審議期間を確保するよう努めてまいります。
電源立地交付金の仕組み
電源立地交付金は、発電所所在の市などに半額を交付。境を接する市町村
には同額分を一定の算式で配分する。県が関係市町村の整備事業計画をと
りまとめ、県の事業計画と合わせ国に申請する。電源交付金は合併と関係
なく、発電所を国が許可した時点の自治体を交付対象として定めている。
市議会の議決は求めるが他地区選出市議が異義を挟む筋合いでなく、
事実上、関係各区が自由に使える正確を持つ。
地域自治区の設置に関する協議書 （地域協議会の権限）
第８条 地域協議会は、次にかかげる事項のうち、市長にその他の市の機関により諮問
されたものまたは必要と認められるものについて、審議し、市長その他の機関に意見を
述べることができる。
�^ 地域自治区の事務所が所管する事務に関する事項
�_ 前号に掲げるもののほか、市が処理する地域自治区の区域に係わる事務に関する事項
�` 市の事務処理に当っての地域自治区の区域内に居住を有する者との連携の強化に関す
る事項
２ 市長は、上越地域合併協議会が作成した新市建設計画を変更しようとする場合及び市の
施設に関する重要事項のうち次に掲げる事項を決定し、または変更しようとする場合におい
ては、あらかじめ、地域協議会の意見を聞かなければならない。
�^ 地域自治区の区域内の重要な公の施設の設置及び廃止に関する事項
�_ 地域自治区の区域内の重要な公の施設の管理の在り方に関する事項
�` 市が策定する基本構想等のうち、地域自治区の区域に係わる重要事項
（地域協議会がこの協議書の意義を議論し地域協議会の権限を貫いたことが大きな教訓）
上越市に吸収合併された旧安塚町
全町民参加のNPO住民組織に批判が高まる
朝日新聞６月１６日付け１４面、私の視点（いま自治体で）で、「NPO法人の認証はもっ
と厳格に」という上越市地域協議会委員（無報酬議員）ラーメン店経営 佐藤みちよさ
んの投書が掲載され共感の反響が広がっています。その内容は、編入合併された旧安塚
町では、町長の音頭で全町民参加で合併後の対応のために「雪のふるさと安塚」を設立し
ました。設立当時は、全国的に珍しい合併後の地方自治を守る試みだとする期待や評価が
あり、マスコミ等では、「町が消えても自治は残る。行政にかわる住民組織。全町民参
加のNPOの設立。１億円経済効果も」という取り上げかたさえあった程でした。その期待
が時間を経るごとに裏切られていくなかで、住民の不安や疑問に一石を投じたのが朝日新
聞の投書です。NPOは本来、ボランティア精神の発揮で自覚した者の参加で組織され、
認証されるべき者だというのが、投書の中心点です。その背景には、当時の町長が上越市
会議員に立候補し当選していること。会費の徴集が町内会を通じて行われていること。中
越地震の被災地への積極的な支援が取り組まれなかったこと。活動の一つに、真冬に雪道
にロウソクを灯すキャンドルロードの実施など、本来のNPOの活動とは、とても言えない
ことが行われていることへの町民の疑問や不安が浮き彫りにされたことです。
しかも重要な点は、上越市内の旧町村でおしなべて目指しているのは、区内各種団体の参
加で地域コミュニティとして組織し、行く先はNPOの設立につなげるという流れがあるこ
とに危惧の念を述べる住民も出ているのが実態です。
自覚的な住民参加の地域自治を発展させる方向の模索が真剣に行われる時期にきている
ことが特徴点です。
学習会でにいがた自治体研究所理事長長崎明さん（中央）と左でメモととる
副理事長の福島富さんと、右が高橋剛
地域自治組織の取り組みの中で
県内に「まちづくり研究所」が組織される
にいがた自治体研究所では、本年度の方針に、「まちづくり研究所」を県内各地に組織する
ことをきめ長崎理事長先頭に取り組みを強めています。すでに佐渡市と糸魚川市、準備会が
津南町、寺泊町、上越市のくびき野、で立ち上がって活動を開始しています。住民が主人公
の地域自治を構築していくためにも、合併によって作られている地域審議会や協議会、委員
会の民主的な運営のためにも、自覚的な「まちづくり研究所」の活動が欠かせません。
第５回「小さくとも輝く自治体フォーラム」で
岡田知弘京都大学教授が記念講演
新潟県の関川村で開かれた「第５回「小さくとも輝く自治体フォーラム」で「地域経済を豊
かにするためになにができるか」と題して行った記念講演のまとめで、グローバル化時代の
新たな地方自治＝地域住民主権のうねりを、と題して、講演のまとめをしています。その
まとめのレジメを紹介しておきます。
�@グローバリズムの中で、「経済性」第一か「人間性」第一かの対立が広がる
→前者を重視する「構造改革」政策の転換と日本と地域の持続的発展のための後者の道の追求
が必要。大都市と農村の均等ある発展、それを調整する国、都道府県の役割の重要性。
�A足元からの個性的な地域づくりが、グローバル時代だからこそ求められている。共同の輪
の広がり。個別問題対応運動から地域づくり形運動へ。そして地域からの個性の発展を。
�B地域内経済循環と地域内再投資力の結合は、地域住民主権によってより効果的なものに。
◯すでに合併が決まったところでは、地域自治組織づくりと、その制度化を。
◯府県や広域事務組合、市町村連合の補完的役割と一体となった自立した自治体づくりを。
◯地域の未来は、地域の住民がきめ、実践する。自治体の主権者である住民のものに。
�Cそのためにも地域を知り、科学的に将来を見通せる研究／調査／学習活動（地域学）が必
要不可欠。と講演を結んでいる。
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