大河津分水の越後線の鉄橋と弥彦山・国上山
「平成の大合併」を検証し
中心市街地再開発・周辺地域の
まちづくりを考えるにいがたネットワーク 2009年
「格差」から地域社会の再生へ
昨年、「泉田・新潟県政の検証」をにいがた自治体研究所で
発刊し、大変好評を得、新潟市にも「検証本」がほしいとの
声が多数寄せられ、今回、本書を「県政の検証」の姉妹版と
して上梓することになりました。
定価 １５００円送料１００円
にいがた自治体研究所 電話:025-240-8645 FAX:025-240-8646
中心街地再開発に400億円も投入森長岡市長の40万人・日本型コンパクトシティ構想の対抗軸
編入合併された地域に住み続けられるまちづくり
冊子が出来ました
中山 徹 奈良女子大学大学院人間文化研究科准教授
初村 尤而 財団法人大阪自治体問題研究所理事
長岡市議会議員団 共著注文は ながおか自治体研究所 0256-97-2782 高橋剛
40万人都市構想を実現する目的で
長岡市と川口町が任意合併協議会が発足
ホーページ：http://www.nk-gappei.jp/index.html
「続・あしたの長岡」出版記念・学習会
〜２１世紀のまちづくりと市財政を考える〜
長岡市四郎丸コミセンで５月16日（土）40人の参加で熱心な討論
熱心に議論した学習会
●「21世紀のまちづくり」報告レジュメ
報告レジュメをクリックしてダウンロード出来ます
●長岡森市長の４０万人都市構想を考える
道州制へまっしぐらの「まちづくり」
クリックしてダウンロード出来ます
にいがた自治体研究所
2009年度 第21回定期総会開かれる
日時：2009年2月9日（月）
場所：新潟万代市民会館講演内容は下記の著書で明らかにされています
「道州制で日本の未来は開けるか」ーグローバル化時代の地域再生・地方自治ー
（岡田 知弘著 自治体研究社）
「幻想の道州制」道州制は地方分権改革か
（加茂利雄・岡田知弘・鶴田廣己・角田秀明編著 自治体研究社）
創立20周年記念講演会
全国に広がる地域・自治体再生のいぶき
岡田 知弘
（京都大学大学院経済研究科教授、自治体問題研究所理事長）
自立の選択の津南町と、松之山、松代、中里と合併した十日町市で 新潟県「十日町・津南地域自治研究所」が発足
所長 高橋 直榮 事務局長 桑原 加代子
TEL・FAX:025-765-4303
総会に先立って大和田一紘先生の「よくわかる市町村財政分析」の財政基礎講座
「限界集落」「集落消滅」
そこに暮らす人々の立場から「山村再生」を考える「山村集落再生の可能性」
ー山古志／小国法性／上越の取り組みに学ぶー高橋彦芳氏（長野県栄村村長） 推薦
集落は自然と人間、人間と人間の関係の源
この本は、中越地震で壊滅的な被害を受けた山古志や上越市の山間地
住民の集落再生への思いと取り組みの記録である。
住民はみんなここから離れたくないと訴えている。集落こそ自然と人
間の豊かな関係性を秘めている土地であるという思いに共感する。
経済優先の数値論で山里の崩壊を顧みない現在の動向に腹が立つ。今
住んでいるところで住み続けたいということは、人間の基本的な権利
だ。本書は居住福祉の新しい展開の重要性を示唆している。本書の主な内容
●はしがき-山村再生はかけがえのない大切な事業である 福島 富
●ルポ／山里に生きる-上越市吉川区で 橋爪法一
●山古志の復興は山の暮らし／集落の再生-７割の住民が再び村に帰る
青木勝さんに福島 富が聞く
●「集落計画」づくりで培った自治の力
旧小国町法末集落の取り組み 高橋 剛
●上越市の調査から見えてくるもの 橋爪法一
●山村再生への意義と可能性 岡田知弘
自治体研究社 編 定価1,500円
申し込み ●にいがた自治体研究所へクリック
●「山村再生は可能か」の宣伝チラシ
クリックしてみて下さい。
●全国自治体問題研究所へリンク
地方財政「構造改革」と「新しい地方財政再生制度」新型交付税、実質公債費比率、「破綻法制」 地方財政緊急講座が開かれる
11月20日（月）新潟市「土地改良会館」で地方財政問題で
緊急講座が開かれました。
緊急講座の目的は、総務省が「新／実質公債費比率」を定
め、その比率が18％を超えた自治体には、「公債費適正化
計画を策定の上、地方債発行の県許可をうる必要がある」
とし、新潟県内では９市町村（近接は５市）が該当すると
発表しました。
「三位一体改革」は地方財政を激しく圧迫していますが、い
ま新たに?地方交付税を来年度から「人口と面積で算定する
新型交付税に切り替え、３年間で５兆円を削減する?「集中
改革プラン」の一層徹底した実施?さらに、再生型破綻法制
の先取りといわれる「新／実質公債費比率」による「住民犠
牲の適正化計画」の強要が始まろうとしています。この一連
の地方財政攻撃を体系的に受け止め、住民とともに打ち破っ
ていく展望を学ぶために緊急講座が企画されたものです。講師は、立命館大学助教授森裕之氏、各地からの報告は、
●県内自治体の実質公債費比率をにいがた自治体研究所の福島富さん、
●南魚沼市の現状と問題点で、笛木信治南魚市議
●胎内市の丸山孝博市議が、胎内市の現状と問題点
●ながおか研究所の高橋剛が長岡市の現状と問題点について、
それぞれ生々しい市財政の実体を報告をしました。
講演をする森先生森先生の講演内容の柱
１、総務省スタンスの変化と「骨太2006」
●「三位一体改革」の総括（H15年〜18年度９
●、「骨太方針2006」
２、交付税削減の２つの論理：「乖離」と「簡素化」
●基準財政需要額と決算一般財源の乖離実態
●地方交付税の「簡素化」３、地方債制度の変化
●地方債の「安全保証制度」
●地方債制度の変更
許可制から協議制へ 協議制のメリット／デメリット
起債制限制度の変更：起債制限比率から実質公債費比率へ
実質公債費比率による「協議制」（18％未満）と「許可制」
（18％以上）への振り分け
●公的金融制度改革と地方債市場４、「新しい地方財政再生制度」
「新しい地方財政再生制度研究会」（２００６年8月31日）５、地方財政「構造改革」の問題点
●現行制度は機能してこなかったのか？
●「護送船団方式」に対する評価
●財政規律を働かせる装置
●債務調整の問題点
●「格差社会の拡大」
●新しい中央統制６、結語
住民による自治体財政の統制力の強化を
●戦後地方自治制度の活用を詳しくは
主催 にいがた自治体研究所
電話：025-240-8645●にいがた自治体研究所のページ
クリックしてみて下さい
実質公債費比率、県内は９市町村が基準超え
３５市町村のうち南魚沼市や胎内市など
最高は南魚沼市の２３.５％総務省は８月２９日、自治体の財政健全度を示す新しい指標として
導入した「実質公債費比率」の市町村の状況（速報値）を発表しま
した。地方債の発行に都道府県の許可が必要となる１８％以上とな
った県内の市町村は、９市町村となって、全国平均の２２.２％を上
まわる２５.７％でした。
●県内市町村の実質公債費比率（速報値）
新潟県はが公表した一覧表ですダウンロードしてみて下さい
●南魚沼市の公債費負担適正化計画
長岡市が公表した数値です。ダウンロードしてみて下さい●長岡市のの実質公債費比率基礎数値
長岡市が公表した数値です。ダウンロードしてみて下さい
●県内合併市町村の「財政計画」と
予算・決算の対比表のページ
クリックしてみて下さい●新潟県内の自立（自律）自治体のページへクリック
クリックしてみて下さい.関川村や津南町などの自立計画や活動
